もちろん株の売買が主要な業務なのですが、株だけでなく転換社債や中期国債ファンド、ＣＤ（譲渡性預金）、ＣＰ（コマーシャルペーパー）といった、多彩な金融商品も扱っています。

投資に関わるものなら何でもそろっているといっても過言ではなく、さながら「投資のデパート」といったところですね。 証券業者は本来の業務（①～④）のほかに、証券業に付随する業務についても、行なうことができます。
これを「兼業業務」といいます。 ⑤のその他にあたるもので、前出の金融商品の販売や投資顧問業（ＪＰⅢ）、貸金庫などがこれにあたります。
この兼業業務には、今まで厳しい規制が設けられていましたが、Ｗ年の金融ビッグバンで、この規制が撤廃されました。 つまり自由に他分野に進出できるようになったのです。
その兼業業務の柱になるのが、証券会社が自分で投資信託業務などが行なえる資産運用業務です。 集･売り出し業務鯵証券会社が自分のお金と自分の判断で有価証券を売買する業務顧客から注文を受け､その注文にしたがって売買する業務｡このとき顧客が払う手数料は証券会社の重要な収入源となる。
ブローカー業務｢売り出し｣はすでに発行済みの証券を扱い、｢募集｣は新規で扱う証券を販売する業務。 増資などで新しく発行される株式､債券、転換社債などを発行企業から手数料をとって引き受ける業務。
引受(アンダーライター)業務もともとの意味は「商人」？まず「ディーラー」という言葉を、広辞苑で引いてみましょう。 （④商人、小売人②特約店、小売店③トランプの札の配り手もともとディーラーには、商人、特約店などという意味があったのです。
証券業者が自己の資金で売買するディーラー業務株式市場でディーラーという言葉を使う場合は、証券会社の業務のひとつである「自己売買業務」を行なう業者のことをいいます。 これに対して、投資家の注文を取り次いで売買する業務をブローカーといいます。

大半の証券会社は、この２つの業務を兼ね備えています。 自己売買業務とは、いったいどんなことをする業務なのでしょうか。
一般的には、証券会社が自分の資金で有価証券の売買をすることをいいます。 つまり一般の投資家と同じように、証券会社が自分の判断で株を買ったり、売ったりするわけです。
ただ、証券業者が自由に自己売買を行なうと、自社の顧客に有利な株を引き上げるなどの、株価操作につながる恐れもでてくるため、自己売買に一定のルール、規制が設けられています。 基本的に自己売買は、委託売買を補うものと位置づけられています。
ですから、ここで得られた利益の一部は、委託売買などの取引によってできた損失などを補管する準備金（取引損失準備金）として、積み立てられています。 証券会社の重要な収入源となっているブローカー業務ディーラー業務と並んで、証券業務の柱となるのが委託売買業務、一般にブローカー業務と呼ばれているものです。
顧客からの注文を受けて有価証券の売買を行なう業務で、その際に顧客から受け取る委託手数料は証券会社の重要な収入源となっています。 私たちが株式を買うときは、まず証券会社に行くなり、電話するなりして「××会社の株を○○株買いたいんだけど……」というように注文を出します。
そうすると、証券会社がその注文を受けて指定の株を購入してくれるわけですが、これが委託売買業務で、このとき支払う手数料が、委託手数料です。 バブル経済崩壊後、軒並み証券会社の収益が悪化しました。
これは一般投資家の注文が減って、委託手数料が入らなくなったのが大きな原因であるといわれています。 これほど証券会社にとっては、ブローカー業務は重要な業務なのです。
委託売買手数料はどうやって決めるのかいままで委託売買手数料は、証券取引所の受託契約準則によって決められていました。 売買代金によってその比率が決まっていて、取引金額の大きいほど、手数料は安くなっていたのです。
金額によって比率が決められているという点では、仕組み自体は税金などと一緒ですね。 ただ、師年の金融大改革によって、この手数料が自由化されることになりました（ＬＰ柵）。
欧米ではすでに行なわれていますが、欧米並に安くなるかというと、疑問の残る部分もあります。 証券業界の不祥事、バブル崩壊などが重なって顧客離れがおき、手数料が減って、証券会社は大きな打撃を受けた。
利用者にとってはメリット大帥年に大綱が固まった金融大改革（通称金融ビッグバン）で、いままで様々な規制に縛られていた金融業界（銀行、証券、保険業界）が大きな変貌を遂げることになります。 規制が緩和されることで、相互乗り入れが可能になるーつまり、銀行で株が買える時代がやってくるのです。

これは日本の金融市場を活性化させるのと同時に、個人や企業などが自由に資産を運用できるよう、利用者の選択の幅を広げることに目的があります。 他の金融機関との垣根がなくなる？この代表的な例として、銀行の窓口での投資信託の販売が解禁されたことがあげられます。
この商品はいままで証券会社がほぼ独占的に扱ってきた商品ですから、それが銀行の窓口でも販売されるということは、証券会社に与える影響は大きなものがあるといえるでしょう。 というのは、証券会社は投資をしている人ならともかく、一般の人にとっては決してなじみのある会社ではありません。
これが、それこそ家庭の主婦からサラリーマンまで、もっともなじみの深い金融機関である銀行で販売できるようになりました。 投資信託そのものの市場は拡大するでしょうが、証券会社にとっては、大きなダメージを受けかねない大問題です。
証券会社のメリットかといって証券会社にとって悲観する材料ばかりかというと、そうでもありません。 冒頭でも説明したように、この改革は金融機関の相互乗り入れに重点が置かれているわけですから、今まで銀行しか行取引所外取引の認可(1999年）証券会社と金融ビｯグバン一なえなかった業務を、証券会社で行なえるようにもなるのです。
その代表的なものに、「証券総合口座」があります。 詳しくは後述しますが、簡単に説明すると、証券会社が個人口座をもてるようになり、ベンチャー株への投資が活発に！証券口座を給与振込や自動引き落としに使える｡証券商品がより身近なものへ金融商品の多様化未上場･未登録の取扱い解禁免許制から登録制へABSなど債券等の流動化金融再編に拍車がかかる？電子取引システムの出現や複数取引所間での価格競争が激化する？そこから利用者は公共料金の引き落としや給与の振り込みなども行なうことができるようになります。

つまり、「ＭＭＦ」などの取引口座を持っていれば、そこから投資目的以外でも、さまざまな決済業務が行なえるのです。 持株会社の解禁新たに個別株オプションなどの商品登録。
個人投資家への間口が拡大する証券業界参入の垣根がますます低くなり証券会社の活動の範囲は、金融ビッグバンによって大きく広がります。 これまで禁じられてきた資産運用が可能になるばかりか、「証券総合口座」が開設できるなど、本来の証券業務に加えて、幅広い金融分野に進出できることになります。
ただ、今まで競合しなかった銀行などの金融機関が逆に証券業務を行なえるようになったため、同じ金融商品をめぐっての競争は激化するでしょう。

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